韓国の農協＝農業共同組合中央会の金融取引がコンピューターシステムの障害で19日現在、8日間も全面中断されている前例のない事態について、金融当局は共同検査を始めるとともに、農協は顧客の経済的な被害は全額補償する方針を示しましたが、長期にわたる障害で集団訴訟の動きが出始めています。
農協の金融取引は先週12日から全面的にストップしており、農協と当局は内部のものによる可能性が高いとみていますが、まだ犯人を特定できず、システムも正常化していません。
これについて農協中央会は18日午後会見し、「17日午後6時までに31万1000件の苦情が届き、このうち金融取引の障害による被害補償の要求は920件だった。被害を金額に換算して請求した12件558万ウォンのうち、163万ウォンを補償した。今後もシステム障害などと関連して発生した利子や手数料などは全額補償する」としていますが、間接的な被害は補償しない方針を示しました。
そして今回のコンピューターシステムについては、「今週22日までに復旧できるように対応している。今回の事件は通常のハッキングのレベルを超えて、非常に高い水準の技術を持っている専門家による計画されたテロで、内部から行われた」と述べました。
農協のコンピューターシステムについては金融監督院と韓国銀行が18日、共同検査に入り、農協のシステム自体に問題があるかどうか、農協が関連法律を守っているかどうかなどを調べており、今回の事態を引き起こした原因などについては検察の捜査で明らかにするとしています。
今回の事態について消費者団体などを中心に一部の農協の顧客が集団訴訟を起こす構えを見せており、被害補償は裁判に持ち込まれる可能性が出ています。