体の不自由な人々のために、テレビの字幕放送や手話通訳の放送などがこれまで以上に進められることになりました。
放送通信委員会は25日、地上波放送とともに、有料のケーブルテレビや衛星放送などを対象に障害者のためのサービス提供を義務づけた「障害者放送のガイドライン」をさらに進める方針を示しました。
それによりますと、ソウル地域の地上波放送は、2013年までに外国語放送による番組や演奏番組など特別な場合を除くすべての番組に字幕をつけ、全体の10%の番組には画面解説を、5%には手話付きの放送を義務付け、2014年には全国で拡大実施する方針です。
KBSをはじめとするソウルの地上波放送4社は、すでに去年の時点で、字幕放送は92%から100%行っていますが、手話放送は0.9%から8.4%、画面解説放送は4.1%から8.7%に止まっています。
放送通信委員会はまたケーブルテレビの新規チャンネル事業となる総合編成チャンネルや報道専門チャンネルに対しても2015年までには地上波放送と同じ基準を適用する方針で、これらの方針は来月、関係者も出席する公聴会を開いて意見を聞いたうえで確定することにしています。