今月12日、韓国の農業共同組合中央会のコンピューターシステムが障害を起こして金融取り引きが大きく混乱した事件があり、ソウル中央地方検察庁は北韓によるサイバー攻撃も視野に入れて捜査を進めています。
今月12日、韓国の農協の金融コンピューターシステムが障害を起こし、553のサーバーの半分にあたる275のサーバーからかなりの取り引きの内訳と顧客情報が削除される事件がありました。
検察が捜査したところ、このサーバー運営システムの削除命令を出した韓国IBMの社員のノート型パソコンから、出所が特定できない複数の中国発のIP＝インターネット・プロトコルと呼ばれる情報伝達命令を確認したため、この経路をさかのぼって調べています。
検察はこのうちの一部が北韓で主にサイバーテロ用に使われているIPの可能性もあるとみて、国家情報院のサイバーテロ対応センターの協力を求めて捜査を進めるとともに、おととし韓国で起きた北韓による分散サービス妨害攻撃（DDoＳ攻撃）の際に使われたIPが、今回の中国発のプロトコルと似ているかどうかも綿密に分析しています。
農協ではその後、復旧作業を進めていますが、今も完全には復旧していない状態です。