韓国の人権の実態について調査に当たった国連人権理事会のフランク・ラ・ルエ自由特別報告官は、今年6月にスイスで開かれる第17回国連人権理事会に向けて提出した報告書で、韓国は、2008年以後、個人の表現の自由に対する制約が強まったと指摘しました。
報告書の中で、フランク・ラ・ルエ報告官は、「韓国では金大中政権が発足した前の年の1987年から、人権上で重大な前進があったが、今の李明博政権が発足した2008年に全国に広がったアメリカ産牛肉の輸入に反対する国民のキャンドル集会以来、個人の表現の自由に対する制約が強まった。政府の立場と一致しない意見や見解を表明した個人について、国際法に合致しない国内法にもとづいて起訴するなどの例が増えた」として、表現の自由に対する制約が強まっていることに懸念を示しました。
フランク・ラ・ルエ報告官は、また名誉棄損やインターネット上の表現の自由、集会の自由、マスコミの独立性など全部で8つの分野での韓国の人権状況について憂慮の念を示し、改善を求めました。
フランク・ラ・ルエ報告官は、去年5月6日から17日まで韓国を訪れ、法務部や国家人権委員会、警察庁など16の政府機関を対象に実態調査を行い、今年2月初め、韓国政府に対する事実確認を経て、正式な報告書をまとめ、このほど国連人権理事会に提出しました。