4月12日、韓国の農協中央会のコンピューター・システムが障害を起こし金融取り引きが大きく混乱した事件について捜査を進めているソウル中央地方検察庁は、今回のハッキングに使われた中国発のIP=インターネット・プロトコルと呼ばれる情報伝達命令の相当な数は、おととしの分散サービス妨害攻撃（DDoＳ攻撃）の際のIPと同じであることを確認しました。
これについて与党の関係者は「おととしの分散サービス妨害攻撃（DDoＳ攻撃）の際に使われた中国発のIPと、今回、農協のコンピューターシステムのハッキングに使われた中国発のIPがかなり一致していることが確認された。おととしの分散サービス妨害攻撃が北韓の犯行だったことが明らかになっているので、今回も北韓によるハッキングの可能性が高くなった」と述べました。
また「今回の農協のハッキングは、経済的な利益を得ようとする状況などがみられないことから、検察は政治的な目的を持つ集団による犯行だったという結論を出しているようだ」と述べました。
韓国の検察や情報機関は、農協のハッキングに使われた中国発のIPを北韓が貸したかどうか、確認を急いでいます。
北韓は主に逓信庁という組織を通じてサイバー攻撃を行っており、おととしの分散サービス妨害攻撃によって、韓国とアメリカの政府のホームページが被害を受けた際も、韓国の国家情報院は北韓の逓信庁が中国に貸した中国発のIPによるものだったことを明らかにしています。
一方、農協中央会は、ほとんどのサービスが30日午前9時から正常化したと発表しましたが、今回のシステム障害で受けた経済的な損害は、およそ80億ウォンにのぼるものとみられています。