政府は、公共機関の正規職員の定員を削減する代わりに非正規の職員を増やしていることが明らかになりました。
財政企画部が1日、発表したところによりますと、去年末の時点で、286の公共機関で働く非正規職員の数は、合わせて4万956人で、2006年以来4年ぶりに再び4万人を超えました。
おととし2009年は3万8000人だったため、およそ2800人、7.4%増えたことになります。
公共機関の非正規職員は、2006年は4万2000人と4万人を上回りましたが、2007年には3万7000人にまで減っていました。しかしその後、再び次第に増え続けています。
これは政府が、公共機関の定員を削減し、正規の職員の代わりに非正規の職員で埋めているからです。政府は、2009年に129の公共機関の定員を17万5000人として2万2000人を削減した後、それでも定員を超えている人員を2012年までに段階的に削減しています。
さらに政府は、勤務期間が2年を超える非正規職員を正規の職員に切り替える法律上の義務を怠っていることが明らかになっています。
去年10月、国会の知識経済委員会が調べた資料を、野党の民主党議員が明らかにしたところによりますと、46の公共機関で2年以上勤務していた非正規職員1664人のうち、労働法にもとづいて正規職員に切り替えられたのはわずか18人、1.08%に過ぎないことがわかりました。