韓国とEUとのFTA＝自由貿易協定の発効に向けた双方の手続きが完了し、7月1日から暫定発効されることになったことから、向こう5年から7年以内に、双方の工業製品の関税が完全撤廃されることになりました。
EUは乗用車10％、液晶テレビ14％など、韓国が主に輸出している製品について高い関税を課していますが、自動車の場合、排気量1500cc以上の乗用車は3年以内に、1500cc以下の乗用車は5年以内に段階的に関税が撤廃されます。一方、ヨーロッパ産の豚の三枚肉や農畜産物、医薬品、化粧品、ワインなどは10年以内に関税が完全撤廃されることから今後EUからの輸入が増えることが予想されます。
ただ、コメは関税撤廃の品目から外し、みかんや唐辛子、ニンニクは現行のまま関税が維持されます。
EUは、世界のGDP＝国内総生産の30%を占める最大の経済圏であり、韓国にとっては中国や日本に次ぐ3番目の貿易相手国であることから、FTA＝自由貿易協定の発効で、韓国経済は今後新たな転換期を迎えることになります。