先月12日、韓国農協中央会のコンピューター・システムが障害を起こし、金融取り引きが大きく混乱した事件について、ソウル中央地方検察庁は3日、北韓のサイバーテロによるものだったと発表しましたが、軍の情報機関の高官は、「北韓の仕業だと断定することはできない」とする見解を示し、検察の発表を真っ向から否定しました。
これは、軍の情報機関の高官が、検察の発表があった翌日の4日に、金寛鎮（キム・グァンジン）国防長官が主催した記者懇談会に出席し、3日の検察の発表について、「北韓の仕業だと断定することは困難だ。まだ確定することはできない」と述べたものです。
また、これに先立って、国家情報院の元世勲（ウォン・セフン）院長が、先月19日、国会の情報委員会で、「北韓によるテロではないか」とするハンナラ党議員の質問に対して、「北韓との関わりはない」と述べていたことが、民主党のチェ・ジェソン議員の証言で明らかになりました。このため国家情報院がこの発言からおよそ2週間後の今月3日、検察とともに「北韓のテロである」と認めた背景に疑問が寄せられています。国家情報院は、「今回の捜査は、検察側の要請で国家情報院が支援をしただけだ。結論は検察側が出した」としています。
こうした中、軍の情報機関の別の関係者は、同じ4日、「軍情報機関の高官の発言は、公式的なものではない。われわれは検察と国家情報院の捜査結果を尊重する」と述べました。