教育科学技術部は韓国で現在稼動中の原子炉はすべて安全だという調査結果を発表し、最悪の自然災害に備えた対策を強化することにしました。
教育科学技術部の李周浩長官は6日、政府中央庁舎で記者会見し、現在発電や研究のため稼動している国内の21の原子炉について調査したところ、地震や津波に対して安全に設計、運用されていることを確認したと発表しました。
その上で、日本の原子力発電所の事故を契機に、最悪の自然災害を想定して、今後5年間で1兆ウォンを投じて安全対策を強化していくとしました。
教育科学技術部は、津波に備えて防波堤を高くしたり、浸水に備えて非常発電施設の防水能力を強化することにしています。
また、日本の福島原子力発電所のように核燃料が損傷して水素爆発を起こすことに備えて、電力を必要としない水素除去設備をすべての原子力発電所に設置することにしました。
一方、電気系統の故障から稼動を停止し、精密検査を行っていた古里原発1号機については、部品を交換し、精密検査を行ったところ継続稼動に問題がないことが認められたため、8日から稼動を再開するとしました。