統一部は、マラリアの南北合同防疫事業として仁川（インチョン）市が進めている、北韓に2億ウォン相当の防疫物資を送る計画を16日、承認しました。
韓国側から北韓への物資供給を再開するのは、去年11月の延坪（ヨンピョン）島砲撃事件以後、仁川市が初めてのケースとなります。
仁川市は、市民団体の「民族助け合い運動」とともに、2008年からマラリアの南北合同防疫事業に取り組んできましたが、去年11月の延坪（ヨンピョン）島砲撃事件以後中断していました。
今回、仁川市が北韓に贈る支援物資は、マラリア感染予防薬と、防虫網、蚊取り線香などおよそ2億ウォン相当にのぼります。
これらの物資は、北韓西部の黄海南道・海州市など7地域の防疫事業に利用されます。
ここ数年、南北軍事境界線付近では、マラリアを移す蚊が多く発見されており、軍事境界線から近い京畿道北部で申告されたマラリア患者は、2009年は164人でしたが、去年は257人と、年々次第に増えています。