北韓に対する食糧支援に慎重な立場を示してきたアメリカ政府が、北韓政策とは切り離して、食糧支援を再開する動きを見せています。
アメリカ国務省のトナー副報道官代行は18日の記者会見で、北韓の食糧状況を確認するため、キング人権問題担当特使を北韓に派遣する方針であることを明らかにしました。
これまで実際に食糧支援を行うかどうかは、食糧状況の確認の結果を踏まえて決めると伝えられていましたが、トナー副報道官代行はこの日「人道的食糧支援は、北韓政策とは切り離して客観的に検討される」と述べ、事実上食糧支援を再開する方向で検討していることを示唆しました。
トナー副報道官代行はまた、北韓の食糧難の原因について、「北韓の食糧難は北韓に責任がある。悪い政策と、資源の配分・管理の失敗によるものだ」との考えを示しました。
トナー副報道官代行はさらに、北韓に対する食糧支援をめぐっては、韓国との間で意見が一致していると述べました。
アメリカ政府は、食糧支援に反対している共和党を説得するため、長期にわたって少しずつ支援していく考えのもようです。
アメリカの人権特使が北韓を訪れるのは初めてで、中断された米朝対話の端緒を開くきっかけになるものと専門家らはみています。