監査院は大学の授業料がどのように使われているかについて、最大規模の人員で監査をする方針を示しました。
監査院は担当チームを設けて、来月4日から予備監査をし、8月からはおよそ200人の職員を投入して、▼各大学が算定した授業料が適切な水準かどうか、▼国からの補助金や研究費が目的どおりに使われているかどうかなど、事実上、大学の財政運営全般を監査する計画です。
監査を受ける対象は、全国の4年制の国公立と私立大学の200校で、今回の監査は歴代最大規模になる見通しで、監査の結果、問題点が摘発された大学は、補助金の支給などに影響が出るものとみられています。