韓国とアメリカとのFTA＝自由貿易協定が発効しても、韓国の中堅企業が工場を建てて北韓の労働者が働く北韓の開城工業団地で生産された製品がアメリカに輸入されることはないとアメリカ議会調査局が明らかにしました。
これはアメリカ議会調査局の研究員、ディック・ナント氏が15日、ワシントンのシンクタンク、韓米経済研究所が主催した北韓問題に関する討論会で明らかにしたもので、ディック・ナント氏は韓米FTAが発効すると開城工業団地で生産される北韓製品が無関税でアメリカに輸入されることになるとの指摘に関連し、「去年9月1日に発効したアメリカ政府の北韓制裁行政命令13551号などにより、韓米FTAが発効しても北韓の開城工業団地で生産された製品がアメリカに輸入されることはない」と述べました。
こうしたなかで、アメリカ議会が来週から韓米FTAの批准に向けた手続きに入ります。
連邦下院でFTAを担当する常任委員会の歳入委員会は14日、来週から韓国とのFTAやコロンビアとのFTAなど3件のFTA履行法案に関して事前に細かく点検するための模擬逐条審議を始めると明らかにしました。
模擬逐条審議が終われば、オバマ政府はFTA履行法案を議会に正式に提出することになり、その後、アメリカ議会での審議、該当の常任委員会と本会議での採決を経て大統領が履行法案に署名すればFTA批准手続きは終了します。