公正取引委員会は17日、未成年の芸能人の人権を保護するための「大衆文化芸能人標準専属契約書」を発表しました。
この標準契約書は、児童及び青少年保護条項を新しく盛り込み、第18条第1項は、マネージメント会社は未成年者の芸能人の身体及び精神的健康権、学習権、人格権、休息権、自由選択権など、基本的な人権を保障するようにしています。
また、第2項は、児童及び青少年の芸能人に対して、営利を目的に過度な露出や扇情的な行為を要求できないようにし、第3項では児童及び青少年の芸能人に過度な時間に渡って活動を要求することができないようにしています。
公正取引委員会はこの標準契約書をマネージメント会社など関連事業者に配布し、積極的に使用することを勧奨することにしていますが、法的な拘束力はなく、大きな効果は期待できないとする指摘が出ています。