東日本大震災以降、日本企業の海外移転が目立っており、韓国に設備を移転させる動きも活発になっています。
日本国内3位の通信会社であるソフトバンクが慶尚南道(キョンサンナムド)金海(キムヘ)市にデータセンターを設立する計画を明らかにしたのに続き、三菱レーヨンMMAが全羅南道(チョンラナムド)麗水(ヨス)市に工場を新設すると発表しました。
また、JXエネルギーは2次電池の陰極剤工場を慶尚北道(キョンサンブクド)亀尾(クミ)市につくるとしており、菓子メーカーのカルビーは今年5月江原道(カンウォンド)原州(ウォンジュ)市に菓子工場を建てる計画を明らかにしています。
こうした日本企業の動きを受けて、韓国の地方自治体は日本企業の誘致に積極的に乗り出しています。
慶尚南道晋州(チンジュ)市は今月20日、東京で日本企業を対象に晋州の投資環境に関する情報を提供し、投資需要を把握するなど積極的な誘致活動を行いました。
また、忠清南道(チュンチョンナムド)は、今月1日から3日まで日本に投資誘致使節団を派遣し、2億4000万ドル相当の投資を誘致しました。
こうした日本企業の海外移転の動きは、地震が再び起きた場合への懸念や、福島原子力発電所の事故による電力不足などがその背景となっていますが、日本国内では日本産業の空洞化の懸念を指摘し、対策を求める声も上がっています。