韓国と日本の企業が第３国向けの事業で提携した金額が、去年までの3年間に1兆7500億円、韓国ウォンにして23兆ウォンにのぼっていると、日本経済新聞が25日報じました。
それによりますと、ソウルの日本大使館が日本の総合商社を対象に韓国企業との提携の実態を調べた結果、2008年から去年までの3年間に、両国の企業が第３国へのプラント輸出や海外のインフラ整備、海外資源の確保などのために提携した事業は、金額にして1兆7500億円に達しました。
韓国と日本の企業による提携は、製油所や化学プラントの建設、発電所の建設、原油・天然ガスなど資源開発への参入などの形で行われており、日本経済新聞は世界市場で韓国と日本企業の提携がいまや存在感を増していると評価しています。