アメリカ国務省は27日、世界の人身売買の現状をまとめた報告書を発表し、今年も北韓を最小限の基準も満たしていない人権最悪の国として分類しました。
アメリカ国務省の報告書によりますと、北韓をはじめ、ミャンマー、イランなど世界23か国が人身売買の防止に向けた政府の管理が最悪のグループに分類されました。
北韓は2003年以来、最悪のグループに分類されており、今年の報告書では「北韓は強制労働と強制結婚、性の売買を強いられる男性・女性・子どもの供給国だ。北韓の女性や少女が食糧を求めて中国に渡るが、そこでもやはり売春・労働などを強要される場合が多い」としています。
また北韓当局とロシア・アフリカ諸国などとの契約を通じて海外で働く北韓の出稼ぎ労働者の場合、「北韓政府の警護員によって移動と通信の制約を受けており、給料のほとんどはいろいろな名目で北韓当局に送られている」としています。
このため北韓当局に対して、人身売買の問題点を認め、劣悪な経済、社会、政治、人権状況を改善し、収容所での強制労働を中止するよう勧告しています。
一方、この報告書は韓国について、人身売買をなくすために努力する最上級のグループに分類していますが、人身売買を防止するために関連法律を制定するよう勧告しました。