日本の外務省は、大韓航空が先月16日、独島(トクト・日本でいう竹島)上空でデモフライトを行ったことに抗議して18日から1カ月間、公務で大韓航空を利用しないよう外務省の全職員に指示しました。
朝日新聞が伝えたところによりますと、この指示は今月11日、韓日関係を担当する北東アジア課長と官房総務課長によって外務省の全職員と海外にある大使館などに通達されたということです。
大韓航空は成田―仁川（インチョン）便に新型旅客機の「エアバスA380」を導入するのにあたって、先月16日、報道陣などを乗せて独島上空を飛ぶデモフライトをしました。これに対して日本の外務省は領空侵犯にあたるとして、ソウルの日本大使館が韓国の外交通商部に抗議するとともに、松本外相が遺憾の意を表明しましたが、こうした対応に自民党から「物足りない」と批判が出たことから、今回の措置に踏み切ったということです。
国が特定の航空会社を対象に利用自粛措置を取るのは異例のことですが、日本の外務省は、この措置が国際的なルールに違反していないことを確認したと朝日新聞は伝えています。
外務省の外交官は普段から自国の航空会社を利用するのが一般的なため、大韓航空が受ける打撃は大きくないとみられますが、一般の日本人旅行者への影響は出てくるものとみられています。