政府は、連続して休める日を増やすため、国民の祝日を日付ではなく、特定の曜日に固定する「祝日の曜日指定制」を検討しています。
企画財政部は20日、一部の祝日を日付ではなく特定の月曜日に移動させ、日曜日に続いて月曜日も休めるようにする「祝日の曜日指定制」の実施を検討していることを明らかにしました。
それによりますと、「曜日指定制」への切り換えを検討しているのは、子どもの日の5月5日、国のために犠牲になった人たちを追悼する「顕忠日」の6月6日、建国記念日「開天節」の10月3日の3つの祝日です。
政府は、3連休を少なくとも年に3回設けることで、国民の休息権を拡大し、労働者の暮らしの質を高める一方、内需とサービス産業の活性化を促進する「一石三鳥」の効果を上げられると期待しています。
韓国の法定休日は国民の祝日を含めて年間118日ですが、毎年2～8日の祝日が土日と重なり、実際に休める日は110～116日になっています。
実際に2009年の休日は110日、2010年は112日に止まり、アメリカやドイツ、フランスなどの西欧の主要国だけでなく、日本、中国、台湾、香港などアジアの主要国よりも少なくなっています。