来年春の総選挙と来年暮れの大統領選挙では、海外に住む在外国民の投票が初めて行われますが、その際に朝鮮総連系の在日韓国人が多く投票に参加してくる可能性があり、新たな問題となっています。
ハンナラ党の李敬在議員は21日、北韓当局が朝鮮総連系の在日朝鮮人に対して韓国籍を取得するようにして、来年の総選挙と大統領選挙で投票権を行使するよう指示する可能性があると述べました。
李敬在議員は、現行法は朝鮮総連系の在日朝鮮人が韓国籍の取得を申請してきた場合、これを認めるように定めており、日本にいる朝鮮総連系の5万人あまりが韓国籍を取得して北韓当局の指示を受けて組織的に動けば、選挙結果に影響を及ぼすことがあり得ると指摘しました。
選挙管理委員会の関係者は、「朝鮮総連系だという理由だけでは在外国民としての投票権を制限することはできないので、北韓当局が朝鮮総連を利用して選挙に影響を及ぼそうとした場合、これを防ぐ方法はない」と話しています。