子どもや青少年を狙った性犯罪を行ない、さらに再犯の可能性が高いと考えられる犯罪履歴者を対象に、強制的にホルモンによる薬物治療ができる制度が24日から施行され、今年下半期中におよそ20人が治療を受けるものとみられています。
この制度は去年6月の国会で成立した「性暴力犯罪者性衝動薬物治療法」によるもので、対象となるのは16歳未満の子どもや青少年を対象に性犯罪を犯した19歳以上の「性的倒錯症」と診断された再犯の可能性が高いとされる犯罪履歴者です。検事が精神科医の診断にもとづいて治療対象者を裁判所に請求すれば、裁判官は最大15年以内の治療期間を決定して治療命令を出すことになります。ただし判決が罰金刑や執行猶予だった場合は、治療命令を出すことはできません。
治療命令を言い渡された犯罪履歴者は、刑の執行が終了して社会に出る直前から治療を始めることになり、治療を受けない場合や、治療の効果をなくそうと別の薬物を服用したりすれば、7年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金に処せられます。
政府はこの制度の実施で、性犯罪者の性的倒錯症を一定期間改善させることができ再犯防止につながるものと期待しています。
性犯罪者に対して強制的な薬物治療制度を導入したのは、アジアでは韓国が初めてで、本人の同意を得ずに裁判所の判断で執行できることから人権侵害を懸念する声もあります。