韓国政府は北韓に対して通知文を送り、金剛山観光事業をめぐる韓国側の提案を受け入れるよう求めました。
統一部の報道官は29日、定例記者会見で、金剛山観光事業を担当する北韓の名勝地総合開発指導局宛てに、韓国の提案に誠実に応じるよう促す通知文を送ったと語りました。
韓国政府は26日に、金剛山観光事業をめぐる政府当局者による実務協議を提案しましたが、北韓は、金剛山観光事業と関係した韓国側企業の同行を求め、事実上政府当局者間の協議を拒否しました。
統一部の報道官は、北韓が韓国側企業の同行を求めているのは、一方的に制定した金剛山特区法に基づいて韓国側企業の財産を整理することが目的だとして、北韓の一方的な要求には応じない方針を明らかにしました。
また、北韓の政策宣伝用のウェブサイト「我が民族同士」に、「韓国側企業が新たな観光事業に参加すれば、観光中断による損失を補てんすることができる」とする内容が掲載されたことについて、「我が民族同士」は北韓当局の立場を正式に表明するサイトではなく、もしこうした方針が事実でも、北韓が一方的に制定した法律によって損失をきたし、自分勝手な方法で損失を補てんするというのは言語道断だという立場を示しました。