政府は、「子どもの日」の5月5日、国のために犠牲になった人たちを追悼する「顕忠日」の6月6日、建国記念日「開天節」の10月3日を、日付ではなく特定の曜日に固定する「祝日の曜日指定制」を導入しない方針を固めました。
企画財政部は29日、「一部の祝日を日付ではなく、土日とつなげて3連休になるよう月曜日、もしくは金曜日に移す祝日の曜日指定制は、祝日本来の趣旨を損なう恐れがあることから導入しないことを決めた」と明らかにしました。政府は、6月中旬に李明博（イ・ミョンバク）大統領が議長になって内需活性化討論会を開き、3連休を年に3回設けることによって国民の休息権を拡大させようと、一部の祝日を特定の曜日に移動させる祝日の曜日指定制を導入する計画を推進してきました。
しかし、これについては一部の市民団体が祝日本来の趣旨を損なうとして強く反発していました。
これとは別に、祝日が日曜日と重なった場合、平日に一日休める「振り替え休日制」と、会社の勤務時間を1時間繰り上げて午前8時から午後5時までとする「8･5制度」の導入について、政府は今後、長期的な課題としてさらに検討を進めることになりました。