行政安全部は、個人情報が流出する事件が相次いでいることを受けて、インターネット上での個人情報の収集を制限するためにインターネット実名制度を段階的に廃止することにし、住民登録番号に替わるインターネット上の個人識別番号であるアイピンの使用を拡大させていくことにしました。
インターネット実名制度は、誹謗中傷のような無責任な書き込みなどを防止するために2007年7月の導入されましたが、公共機関や営利企業がこの制度に基づいて収集した住民登録番号などの個人情報が流出する事件が相次ぎ、見直しの必要性が指摘されていました。
このため行政安全部は、すべての公共機関と1日の利用者が1万人を超えるサイトについて、遅くとも来年3月以降は住民登録番号ではなく、それに替わって個人を識別できるアイピンを使用することを義務付けることにしました。
さらに、住民登録番号を使用する場合は、前半または後半の番号だけを使用し、本人が希望すれば変更することができる住民登録証明書発行番号を個人を識別する手段として活用することも検討することにしました。
また、個人情報を大量に収集して保有しているサイトや、個人情報が流出する危険性が高いと見られる事業者については、政府関係部署による点検を行うことにしました。
さらに、無分別な個人情報の収集を防ぐための法制度の整備も進めていくことにしました。
「アイピン」とは、仮想住民番号、個人認証キーなどの総称で、インターネット利用の際に住民登録番号の替わりに使用する個人識別番号のことを指します。