政府は食品に関する現行の流通期限の表示を消費期限の表示に変える方針です。
企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官は18日、物価関係閣僚会議に出席し、「流通期限の表示制度の根幹を維持しながら、消費期限の表示など、より柔軟で合理的な制度の導入を検討したい」と述べました。
政府が考えている消費期限は、消費しても健康や安全に異常がない最終的な期限のことで、日本の賞味期限に相当する現在の流通期限よりも期間が長く、企業としては流通期限超過による返品に伴う損失をおよそ6500億ウォン減らすことができるものと見られます。
政府は、返品に伴う損失を減らすことができれば、企業は製品価格を低くすることができ、物価の安定に寄与するものと見ています。
政府は、まずは流通期限と消費期限の両方を表示し、ゆくゆくは消費期限だけを表示するよう、段階的に制度を変えていく方針です。
朴宰完長官は、日本の物価が比較的安定しているのは、生産原価の節減、資源のリサイクル、多様な流通経路、合理的な消費文化などによって可能になっているとし、日本を含む先進国の制度を積極的に参考にしていきたいとしました。
なお、日本の場合は食品の種類によって、安全と味を保証する「賞味期限」と安全を保証する「「消費期限」の2つの表示方法のうち一つがとられています。