ソウル市の小中学校での無償給食の支援範囲をめぐる住民投票は、有効投票率となる33.3%を達成できるかどうかが鍵となっています。
今回の住民投票は、無償給食についての「賛否」を問うものではなく、無償給食の対象を「所得の水準によって分けるかどうか」を問うもので、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が掲げる案が通った場合は、現在施行されている無償給食の範囲が変化することが予想されます。
ソウルの小学校では、1年から4年生までは現在も無償給食を実施していますが、住民投票の結果、▼有効投票率となる33.3%以上で、なおかつソウル市が打ち出している▼低所得層５０％の児童生徒に限って２０１４年まで段階的に無償給食を実施する案が多数を占めた場合、現在、無償給食を受けている小学生30万人のうちおそよ21万人は、来年から毎月5万5000ウォンの給食費を支払うことになります。
ただ、韓国の学校給食法は、国や自治体が給食費の一部または全部を支援できると規定しており、一部を支援する場合は、日本の生活保護法に当たる「基礎生活保障法上、需給権者」を対象に優先実施するとしていることから、ソウル市が基準として定めた５０％は、法律に違反するものだとして論議を呼ぶものとみられています。
一方、投票率が33.3%に満たない場合は、住民投票法に基づき投票は無効となりソウル市選挙管理委員会は開票しない方針です。ソウル市選挙管理委員会の法制処は、投票率が33.3%に満たない場合や、いずれの案も過半数得票に失敗した場合は、「住民投票実施前の状況と等しい」とする解釈を今年6月に出しています。
この場合は、無償給食の主務部署であるソウル市教育庁の当初の計画どおり、所得水準に関係なく、義務教育の小中学校で２０１４年までに無償給食を段階的に拡大し、最終的には全員を対象に実施することになる見込みです。
呉世勲ソウル市長は、21日の記者会見で、住民投票の結果、ソウル市の案が通らなければ市長を退く方針を表明しており、投票率をどこまで伸ばせるかが、10月末の補欠選挙をはじめ今後の政局の鍵となる見込みです。