アメリカは、北韓がウラン濃縮を停止し、南北関係の改善に応じるなど、前提条件を充足しなければ、6か国協議の再開に応じないという従来の立場を再度確認しました。
アメリカ国務省のヌランド報道官は25日、定例記者会見で、「北韓はウラン濃縮が民間の平和的利用だとしているが、それを裏付ける根拠はない。われわれは依然としてこの問題に懸念を抱いている」と述べました。
また、南北関係について、「北韓は南北関係を改善するために努力しなければならず、われわれは北韓が南北関係改善に向けて具体的に動き出すことを確認したい」と述べました。
ヌランド報道官のこうした発言は、6か国協議が再開されるためには、北韓が2005年9月に6か国協議で採択された共同声明の内容に沿って、核計画の放棄、核拡散防止条約及び国際原子力機関への復帰、南北関係の改善を実行に移す必要があるという従来の立場を再確認したものと受け止められています。
一方、ヌランド報道官は金正日国防委員長がロシアのメドベージェフ大統領と会談した席で、大量殺傷兵器の製造や実験の一時凍結を示唆したことについて、「それだけでは6か国協議再開するには不十分だ」と指摘しました。
ところで、金正日国防委員長は、26日に専用列車で中国入りしたことが確認されました。
金正日国防委員長は中国を経て帰国するものと見られますが、中国での日程は明らかにされていません。