韓国の財閥家の若い世代が兵役を免除された割合は、一般国民の2.3倍にも及んでいることが、兵務庁の調べで分かりました。
韓国の男性は満１８歳になると、兵隊になるための徴兵検査を受けた後、健康にとくに問題がなければ、およそ2年間の兵役が義務付けられています。
兵務庁が今年初めにまとめた資料によりますと、三星、現代、LG、GS、SK、ロッテ、韓進グループなど国内11の財閥家の成人男性124人についての、兵役の現状は、20代でまだ兵役についていない10人を除いた114人のうち40人までが兵役を免除されており、免除率は35.1%に上っています。
これは一般国民の免除率29.3%より5.8ポイント高くなっています。
また兵役免除を年代別にみますと、62歳以上では免除率が30.8%ですが、61歳から42歳までの1950年代と1960年代生まれでは免除率が37%、さらに、1970年代生まれでは41.7%と、年代が若くなるとともに免除率が高くなっています。
一方、一般国民の場合は傾向が逆で、1940年代生まれが38.5%と最も高く、50年代生まれ(33.8%)、60年代生まれ(30.5%)、70年代生まれ(18.3%)と、年代が今に近づくほど免除率は急激に低くなっています。
こうしたことから70年代生まれの免除率は、財閥家が一般国民の2.3倍に上っています。
こうした傾向について、財閥家の若い世代は社会的連帯意識や責任意識が乏しいのではないかと懸念する声があがっています。