韓国の憲法裁判所は、植民地時代の旧日本軍従軍慰安婦の賠償請求権について、韓国政府が何の措置も講じていないことは憲法に反しているとの判断を下しました。
これは植民地時代の従軍慰安婦被害者100人あまりが、 「韓国と日本の間で賠償請求権をめぐる紛争があるにもかかわらず、韓国政府がそれを解決しようとする措置を講じなかったことは基本権を侵害するものだ」として憲法裁判所に訴えを起こしていたのに対し、憲法裁判所が30日、裁判官9人のうち6人の多数意見で、違憲との判断を下したものです。
この中で、憲法裁判所は、「1965年の韓日基本条約によって、従軍慰安婦被害者が日本政府に対して賠償を請求する権利はないとする解釈をめぐっては、両国の間で異議を申し立てる声があるにもかかわらず、政府が何の措置をとっていないことは、国民の基本権侵害に当たる」としています。
植民地時代の旧日本軍従軍慰安婦の被害者たちは、個人の立場で、日本政府に対し、謝罪と賠償を要求していました。
しかし韓国政府は、この問題をめぐって日本政府との外交摩擦を懸念し、事実上、賠償請求を強く主張しない態度をとっていました。