北韓の朝鮮労働党の機関誌「労働新聞」は14日、「韓国当局が心底から南北関係の改善を望むのであれば、北韓に対する対決政策をただちに止めるべきだ」と強調し、去年3月の哨戒艦沈没事件を受けて韓国政府がとっている、人道支援を含めた北韓との全ての交流と協力を断絶する5.24措置を撤回するよう要求しました。
労働新聞は「韓国当局が心底から南北関係の改善を望むのであれば、人の往来と交流協力を妨げる5.24措置にこれ以上しがみついていてはならない。韓国当局は北韓に対する対決政策を根本的に撤回すべきだ」と強調したということです。
労働新聞はまた、「そもそも5.24措置は、謀略的な韓国海軍の哨戒艦沈没事件の調査結果を受けたもので、絶対に正当化できない」として韓国政府を非難しました。