韓国政府はこのほど、旧日本軍の従軍慰安婦の賠償請求権についての政府間協議を日本政府に提案しましたが、日本政府はこの提案に応じない方針を明らかにしたことがわかりました。
日本のメディアが16日、報じたところによりますと、山口壮外務副大臣は14日に記者会見し、従軍慰安婦問題について、「1965年の日韓基本条約に伴う請求権協定で両国間の個人の賠償請求権は消滅しており、法的には解決済みだ」とする立場を明らかにしたということです。
しかし山口副大臣は、「元慰安婦への見舞金の支給については検討するかもしれない」と語り、この問題を賠償請求権とは切り離して協議する用意があることを示唆しました。
日本政府は1995年7月に元従軍慰安婦に対して見舞金を支給するための民間基金「女性のためのアジア平和国民基金」を創設しましたが、2007年にこの基金は解散しました。
山口副大臣が言及した見舞金はこうした民間基金を指すものと受け止められていますが、韓国ではこの民間基金は日本政府が責任を回避するための手段だとして、見舞金の受け取りを拒否する運動が展開されました。