韓国と日本政府は、両国のワーキングホリデー制度の年間枠を増やし、来年から1万人にすることで合意しました。
外交通商部が21日発表したところによりますと、2008年の韓日首脳会談の際、両国の若者の交流の活性化に向けて、ワーキングホリデー制度の参加者の枠を2012年から1万人に拡大することで合意していますが、交流をさらに活発にするため、予定を繰り上げて、来月10月から実施することになりました。
ワーキングホリデー制度は、2国間の協定に基づいて、18歳から30歳の青年が、相手国で異国の文化を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために一定の就労をすることを認める制度で、韓国と日本の間では、1999年から始まり、現在、両国で1年間それぞれ7200人が行き来できるようになっています。