韓国電力が先週15日、予告なしに電力供給を止め、大規模な停電を引き起こしたことによる被害申告の受け付けが20日から始まり、1日で、550件、金額では60億ウォンを超えました。
知識経済部は、20日から来月4日まで、全国にある韓国電力の支店189か所をはじめ、韓国産業団地公団、中小企業振興公団、小売公認支援センターで、停電による被害の申告を受け付けています。
申告は、養鶏場や養殖場の被害をはじめ、工場で納品に支障が起きたり、機械の停止によって、生産中の製品に不具合が発生したり、家電製品の故障で被害を被ったり、 PCバンいわゆるインターネットカフェや、美容院で利用料金を払い戻したりなど、初日の20日1日で、全国で550件が受け付けられ、金額では60億ウォンを超えました。
知識経済部は、来月4日まで被害申告を受け付けた後、個別の被害事実を調査し、補償を行うことにしています。
補償指針は、消費者団体、中小企業中央会、会計士、弁護士、韓国電力、電力取引所の関係者らで構成した被害補償委員会がまとめることになっています。