旧日本軍の従軍慰安婦だった女性らが毎週水曜日に韓国駐在日本大使館前で日本政府の謝罪と補償を求めて行ってきた、いわゆる「水曜集会」が、年内に1000回を迎えますが、これを記念して韓国の市民団体が日本大使館前に碑を建てる計画を示していることについて、日本政府が韓国政府に記念碑の設置を取りやめるよう求めてきました。
共同通信が27日報じたところによりますと、日本の外務相の山野内勘二アジア大洋州局参事官はこの日、自民党の外交部会で「韓国の市民団体による慰安婦平和碑の設置は韓日関係に望ましくない影響を与えかねない。適切に対応するよう実務レベルで求めている」と説明したということです。
これは、韓国挺身隊問題対策協議会が水曜集会1000回目となる今年12月14日に、韓国駐在日本大使館前の集会場所に平和の碑を建てるとしていることについて、日本政府が韓国政府に対して取りやめるよう働きかけを要請したということです。
韓国では先月、憲法裁判所が従軍慰安婦の問題について、1965年の韓日基本条約によって、被害者の賠償請求権がないとする日本側の解釈をめぐっては異論がある上、韓国政府も従軍慰安婦の問題は条約に含まれていないとする立場であるにもかかわらず、政府が何の措置も取ってないのは国民の基本権侵害に当たる」という判断を出しています。
これを受けて韓国政府は先の韓日外相会談などで、従軍慰安婦の賠償請求権について日本側の誠意のある措置を求めましたが、日本はすでに解決済みだとして、応じない方針を示しています。