このところ、韓国駐留アメリカ軍兵士による韓国女子高生への性的暴行事件が相次いでいることを受けて、アメリカ軍司令部は7日、全国のアメリカ軍兵士に対して、1か月間の夜間外出禁止令を出しました。
これによって全国の韓国駐留アメリカ軍兵士は、今月7日から来月6日までの一カ月間、平日は午前0時から午前5時まで、土日や祝日は午前3時から午前5時までの間、部隊からの外出が制限されます。
これは、先月24日に起きた京畿道東豆川（トンドゥチョン）市の事件に先立ってその数日前にもソウルで韓国駐留アメリカ軍兵士による女子高生への性的暴行事件が発生していたことによるものです。
京畿道東豆川市の事件をめぐっては議政府地方検察庁が今月6日に、犯人のアメリカ軍第2師団所属の二等兵を性暴力犯罪の処罰に関する特例法違反の罪で、事件発生から12日目に拘束起訴しました。
またこれに先立ってソウルで起きた事件は、先月17日、韓国駐留アメリカ第8軍第一通信旅団に所属する二等兵がソウルに住む女子高生の部屋に忍び込んで性的暴行を加えた後、ノートブックを盗んで逃亡したというもので、現在、ソウル麻浦（マポ）警察署が捜査を進めています。
犯罪を犯した韓国駐在アメリカ軍兵士の韓国側への身柄の引渡しについては、現行犯として逮捕しない限り、起訴後に行うよう韓米地位協定によって規定されています。
このため警察は、国立科学捜査研究院にこの兵士のDNA鑑定を依頼するとともに12日に再び出頭させて補強捜査を行うことにしています。
一方、韓国を訪れているアメリカ国務省のキャンベル東アジア太平洋担当次官補は7日、外交通商部で金星煥（キム・ソンファン）長官と会談したあと、一連の事件について記者会見し、「アメリカ国民を代表してお詫び申し上げます」と述べ、今回の事件に対して再び遺憾の意を示しました。