アジアの大都市が参加する会議、「アジア大都市ネットワーク21」が10日と11日の2日間、ソウルで開かれ、自然災害の防止と復旧に関する情報や経験を会員都市同士で共有することを主な内容とする「ソウル宣言」が採択されました。
「アジア大都市ネットワーク21」は、アジアの大都市に共通する課題の解決を目指して作られたネットワークで、ソウルをはじめ、東京、シンガポール、ハノイ、バンコクなど11のアジアの都市が参加し、毎年1度、会員都市の首長による総会が行われています。
今年のソウル総会では、▼水辺の空間を開発するためのノウハウを共有して市民の暮らしの質を高めることと、▼地震や台風など自然災害の防止や復旧に向けた政策と経験を共有して効率的な防災対策をまとめることを盛り込んだ「ソウル宣言」が採択されました。
中でも東京都の吉川和夫副知事は「東日本大震災の復旧経験をもとに、新たな地震に備えるガイドラインをまとめる予定で、他の会員都市と共有したい」と述べました。
次の総会はシンガポールで行われます。