日本の空港と港に、来年度から韓国語と中国語の通訳が常駐することになります。
読売新聞が11日報じたところによりますと、日本の法務省は、来年度、主な18の空港と港に現在の英語の通訳以外に韓国語と中国語の民間通訳を派遣する方針を固め、必要な経費3億円を来年度予算案に盛り込みました。
通訳の派遣が難しい地方空港の入国審査窓口では電話会議システムを使った通訳を始めることにしています。
これは、韓国や中国からの入国者が増加しているうえ、来年7月からは3ヶ月以上の中長期滞在者に外国人登録証の代わりに在留カードを交付するため複雑な説明が必要になるからです。
日本への外国人の入国者はおととしは758万人でしたが、去年は944万人と186万人増加しました。国別で最も多かったのは韓国人の269万人で、次いで香港を除く中国人の166万人の順でした。