政府は、韓国駐留アメリカ軍兵士による犯罪に対応する組織をこれまでより拡充し、新たに対策チームを設置することを決めました。
これは13日、外交通商部や法務部、国防部、韓米連合軍司令部それに警察庁などの実務担当者が開いた会議で決まったものです。
新たな対策チームは、韓国に駐留しているアメリカ軍兵士による犯罪の現状と予防策、それにSOFA＝在韓米軍地位協定に沿ってアメリカ軍兵士による犯罪の捜査や裁判を行う際の問題点などを議論するほか、初動捜査で捜査機関がどのような困難に直面しているかを第一線の現場を直接訪問して把握することにしています。
政府はまた、警察の初動捜査を強化するため、アメリカ軍の容疑者の身柄を、起訴する前であっても引き渡すことを要求できるようにした現行の地位協定の規定を積極的に活用する方針です。
外交通商部のチョ・ビョンジェ報道官は、「政府は対策チームがまとめた意見を中心に、必要と判断した事柄についてアメリカ側と協議するなど韓国駐留アメリカ軍とともに、犯罪の予防と減少に向けた実質的な対策づくりに取り組んでいく」と説明しています。