飲食店経営などの自営業者が加盟しているクレジットカードの手数料の引き下げを求めて、18日午後、ソウルで大規模な集会を開きました。
小額でもクレジットカードの使用が普及している韓国では、業種別にカードの手数料が異なっていて、大企業などが展開している大型スーパーやゴルフ場などでの手数料は1.5%なのに対して、年間売り上げ2億ウォン未満の小規模な飲食店などの手数料は平均2.65%と相対的に高くなっています。
このため小規模な飲食店経営者らで組織する韓国飲食業中央会は、クレジットカードの手数料を業種に関係なく1.5%に引き下げることを求め、18日、ソウル市のチャムシル競技場におよそ1万人が集まって集会を開きました。
この集会のために昼の営業を中止した店もありました。
このような動きに対して、新韓（シンハン）カード、三星（サムソン）カードなど主なクレジットカード会社は、前日の17日、手数料を一部引き下げる対象範囲を拡大すると発表しました。　しかし韓国飲食業中央会の要求とはまだ開きがあるうえ、今年のカード会社の純益は事実上8兆ウォンと、最大になるという見通しも出されていることから、自営業者の反発は収まっていません。
これについて、与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は17日午後、国会で中小企業中央会の関係者と会った後、今の国会でクレジットカードの手数料を一律1.5%に引き下げることを内容とする法律を作る考えを示しました。
クレジットカードの手数料引き下げについては、ガソリンスタンド業界も今週20日に集会を開くことにしています。