冬の電力不足に備えるため、来月初めから電力使用量の多い4万7000余りの建物に対し、暖房温度が制限され、これに違反した場合は罰金が科されます。
知識経済部は10日、電力需給の安定と省エネに向けた対策を発表しました。
それによりますと、政府は、この冬の電力需給の見通しが悪いことから、来月初めから来年2月末まで、全国の最大消費電力100キロワット以上の建物4万7000棟余りに対し、暖房温度を20度以下に制限し、このうち2400棟余りについては、午前と午後の2回にわたって電力使用量がピークとなる時間帯に30分ずつ暖房を停めるようにしています。
また、同じ期間中、すべてのサービス業者に対し、午後5時から8時まで、大型広告看板の照明使用が１個に制限されます。
こうした暖房・照明の使用制限措置に違反した場合、最大300万ウォンの罰金が科されます。
政府は、公共機関の建物1万9000棟に対しても電力消費を去年に比べて10％削減することを義務付け、違反した場合は公共機関の経営評価に反映するとしています。