アメリカ政府は現地時間で15日、韓米FTAが発効すれば、両国が設立に合意した韓米FTAサービス・投資委員会でISD=投資者国家訴訟制度について議論できるとする考えを表明しました。
これは、李明博（イ・ミョンバク）大統領が15日、国会を訪れ、ISDは当事国が関知できなくなる治外法権規定だとして国会での批准に反対する野党側に対して、韓米FTA発効後3か月以内にアメリカに再交渉を要求する考えを示した直後に、韓国の連合ニュースがアメリカ政府に送った公式見解を求める質問書に通商代表部の関係者が答えたものです。
それによりますと、「アメリカは、韓米FTAが発効した後、韓国側が提起するあらゆる問題について韓国側と協議(コンサルト)する準備が整っている。このほど韓米間で設立に合意した韓米FTAサービス・投資委員会でこれらを議論(ディスカス)できる」と述べました。
この韓米FTAサービス・投資委員会は、先月30日に、金宗壎（キム・ジョンフン）通商交渉本部長と、アメリカ通商代表部のカーク代表が文書で設立に合意したもので、第一回会議は発効後90日以内に、以後は毎年、または双方の合意に基づいて開くことにしています。
ただ、韓米FTA協定文にはもともと第22条で、批准直後に片方が再交渉を要求した場合、発効後3か月以内に再交渉できると規定しており、李明博大統領の15日の提案と、これに対するアメリカ政府の立場表明は、あくまで原則論に過ぎず韓国国会での韓米FTA早期批准を期待したものであるとする見方が広がっています。
ISD条項は、自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定で、韓国に投資したアメリカの投資家が韓国の政策によって損害を被った場合、韓国政府を相手取って国際投資紛争仲裁センターに提訴できることから、野党はこれを廃棄しない限り、国会での批准手続きに同意できないとする強硬な姿勢を示しています。