法務部は殺人罪の時効をなくす方針です。
法務部は凶悪犯罪を防ぐため、殺人、強盗殺人、人質殺害など人の命を奪う凶悪犯罪については時効を廃止する方針を17日、明らかにしました。
現在は人を殺しても25年たつと時効になって処罰できなくなりますが、時効が廃止されれば、25年過ぎた後も起訴できるようになります。
法務部はまた再犯率が高い強盗罪を犯した刑期終了者を、居場所を追跡できる電子タグを装着させることができる犯罪者に新しく加えることを柱とする法律の改正案をまとめ、先月26日に立法予告しました。
電子タグは、現在は性犯罪、殺人、未成年者誘拐を犯した者に限って、刑期終了後の一定期間、電子タグを装着させることができます。
法務部の関係者は、「殺人罪の時効の廃止は、人の命を奪った犯人について国が最後まで責任を問うという強い意志の表現だ。凶悪犯罪から国民を守るために最善を尽くしたい」と話しています。