政府は原子力発電を次世代の代表的な輸出産業と位置づけて育成するとともに、燃料のウランの自主開発も増やすことになりました。
政府が21日に開いた第1回原子力振興委員会でまとめた第4次原子力振興総合計画によりますと、原子力発電を造船、情報技術産業に次ぐ代表的な輸出産業として育成することにしています。
また海外のウラン鉱山の権利を買収することによって、ウランの自主開発率を去年の6.7%から2016年には25%に拡大することにしています。
さらに、がんの診断や治療に欠かせない医療用の放射性同位元素を安定的に供給する体制をつくる一方、慶州(キョンジュ)で建設を進めている中・低レベル放射性廃棄物処分場を早期に完成させて、国民のコンセンサスにもとづく、環境にやさしい放射性廃棄物管理体制を築き上げるとしています。