駐留アメリカ軍の地位に関する協定について、韓国と日本が非公式の意見交換を始めた模様です。
朝日新聞が28日付で報じたところによりますと、韓国政府の関係者が、今月17、18の2日間、東京と沖縄を訪れ、日本の外務省や警察の関係者から日米地位協定の運用や過去のアメリカ軍による犯罪と日本の対応などについて話を聞いたということです。
朝日新聞はまた、両国はこれまで防衛協力に消極的だったが、両国でアメリカ軍兵士の犯罪を非難する世論が高まっていることなどを受けて、異例の協力に踏み切ったものだと伝えました。
韓国とアメリカは今月23日、地位協定に関する合同委員会を開き、アメリカ軍の容疑者について24時間以内に起訴するかどうかを決めるよう定めた条項を改正する方向で検討を進めていくことにしました。
現行の地位協定は、韓国側はアメリカ軍容疑者の身柄の引渡しを要求することができますが、その場合24時間以内に起訴するよう定めており、アメリカ軍容疑者の身柄の引渡しを要求するのは事実上不可能なのが現状です。