第2次大戦中に旧日本軍の軍人や軍属として戦死し、靖国神社に合祀されている韓国人の遺族らが、日本政府を相手取って合祀の取りやめなどを求めた訴訟の上告審で日本の最高裁は上告を棄却し、原告敗訴が決まりました。
日本のメディアが1日報じたところによりますと、日本の最高裁は、先月30日、旧日本軍の軍人や軍属として戦死した韓国人の遺族らおよそ250人が、日本政府に靖国神社での合祀を取りやめるよう求めた訴訟について、「戦没者の通知は一般的な行政調査であり、合祀は靖国神社が決めたもので、国が一体となって行ったものではない。また通知をしたことで原告に具体的な不利益を与えてはいない」とした1･2審の判決を支持し、上告を棄却しました。
日本の厚生労働省の前身の厚生省は1956年4月、靖国神社合祀名簿事務協力に関する通知書を地方自治体に送って合祀に協力するよう指示し、これに基づいて自治体は1972年まで戦没者名簿を送るなど、靖国神社がA級戦犯と韓国人・台湾人が合祀することに積極的に協力しました。
これとは別に、一部の遺族と、生存しているのに靖国神社に合祀されているキム・ヒジョンさん(86)などは2007年2月、靖国神社を新たに被告に追加して訴訟を起こしましたが、日本の裁判所はことし7月「生存している人が祭られているからといって、人格権や人格的な利益に耐えられないほどの侵害があったとは判断できない」として請求を棄却する決定を出していました。