不況を反映して各種の宝くじの販売額が急増していることから、射倖性産業統合監督委員会は4日、今年の販売額の上限設定額を上回ることが予想されるとして、年末まで宝くじの販売を中止するよう勧告しました。
射倖性産業統合監督委員会は国務総理室傘下の機関で、射倖性産業が過度に成長するのを防ぐために、毎年、各種の宝くじの販売総額を設定しており、今年の上限は2兆8000億ウォンとなっています。
宝くじの販売を総括する企画財政部の宝くじ委員会によりますと、今年1月から11月までの宝くじの販売額は合わせて2兆7000億ウォンで、このままでいくと年末までに限度額を大きく超えて3兆1000億ウォン以上になると見込まれるということです。
ただ、宝くじ委員会は、販売を中止すれば消費者の反発が予想されるだけでなく、全国の1万8000ヶ所あまりの宝くじ販売店も大きな打撃を受けるとして、販売中止勧告に反対する立場を示しています。