日本政府は、旧日本軍の従軍慰安婦の賠償請求権問題について協議する政府間協議に応じる代わりに、被害者に個別に接触してアジア女性基金を通じて対応する方針と見られます。
日本の玄葉光一郞外相は7日、衆議院外務委員会で、社民党の服部良一議員が｢ソウルの日本大使館前で毎週行われている慰安婦被害者による水曜デモが1000回を迎えているのに、韓国政府が求めている協議に日本政府が応じないのは問題ではないか｣と質問したのに対し、｢(日本政府が韓国の賠償請求に応じる代わりに設けた)アジア女性基金は解散しているが、今後も事業を行うことはできる。(日本の)外交官が被害者一人ひとりの話を聞くために接触している｣と答えました。
日本の外交官が韓国にいる慰安婦被害者といつどのように接触したかは明らかになっていません。
これに対し韓国政府の関係者は｢9月と11月に政府間協議を提案して日本政府の正式な回答を待っている。アジア女性基金に関する日本政府の動きについて具体的な説明を聞いたことはない｣と話しています。
日本政府は、1995年に当時の村山富市元首相が民間基金であるアジア女性基金を設立し、日本軍による各国の慰安婦の被害者に補償金を支払う対応を進めましたが、韓国の市民団体は小手先の責任回避策だと反発し、補償金を受け取りませんでした。アジア女性基金は、2007年3月で解散しています。