国会で批准された韓米FTA＝自由貿易協定について、現職の判事が9日、協定の内容は司法の主権を侵害する恐れがあるとして、担当チームを設け、検討するよう求める建議文を大法院長に提出しました。
仁川（インチョン）地方裁判所のキム・ハヌル部長判事は9日、166人の判事の同意を得て、「大法院の傘下に韓米FTAの研究チームを設けて、FTAの内容が司法主権を侵害するかどうかを研究・検討してほしい」と要請する建議文を大法院長に提出しました。
建議文では韓米FTAの中でも、相手国に投資した母国の投資家が相手国の政策によって損害を被った場合、その政府を相手取って国際投資紛争仲裁センターに提訴できるという国家訴訟制度、ISDについて、韓国企業が果たしてアメリカ政府を相手取って提訴できるか疑問であるとして、司法主権が侵害される恐れがあるとしています。
これについて梁承泰（ヤン・スンテ）大法院長は、法院行政処に建議文の内容について検討するよう指示しました。