今月１日に放送を開始したケーブルテレビの総合編成チャンネル4社のうち3社は放送法に違反していると、市民団体が検察庁に告発したことから、ソウル中央地方検察庁が13日から捜査を始めました。
全国紙の「朝鮮日報」、「東亜日報」、「中央日報」と、経済紙の「毎日経済新聞」は、地上波テレビと同じように報道、教養、娯楽を総合編成する放送局を今月１日に開局させ、ケーブルテレビ、衛星放送、それにIPテレビで24時間放送しています。
これについて市民団体の「朝鮮日報、中央日報、東亜日報の総合編成チャンネル退出無限行動」は、毎日経済新聞系列を除く3社は、放送法が定めている編成規約を公表していないうえ、視聴者委員会も設置していないことを問題にしています。
放送法第4条4項には、「総合編成または報道に関する専門編成を行う放送事業者は、放送番組制作の自主性を保障するために番組の趣旨と制作従事者の意見を入れて放送編成規約を制定し、公表しなければならない」とあります。そして違反した事業者は、1年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金に処すとしています。
これとともに市民団体は、これら3社は放送法第87条1項で定めている視聴者委員会の設置もしていないと指摘しています。
朝鮮日報系列の事業者は、ホームページに視聴者委員会の名簿を掲載していますが、中央日報と東亜日報系列は、まだ名簿を公開していません。
市民団体は「総合編成チャンネルは放送事故を繰り返しているだけでなく、放送内容も数年前に公開された映画や再放送番組で埋め尽くしている。放送通信委員会が視聴者に配慮していたならば、こんなずさんな開局はなかったはずだ」と批判しています。