韓国の中央銀行、韓国銀行など主な金融機関が、政府の省エネ政策に合わせて、15日から電力使用が最も多い時間帯は暖房を止めるなどの省エネ策をはじめました。
政府は、原子力発電所の相次ぐ事故などで電力不足が心配されるとして、企業や商業施設などに対する節電措置の実施に入りました。
これを受けて韓国銀行は15日から来年2月末までの間に、電力使用が最も多い午前10時から正午までと、午後5時から7時までの1日2回に分けて、韓国銀行の建物の暖房を止めており、それでも電力使用が政府の許容基準を上回る場合は照明の3分の1を消すことも検討することにしています。
金融監督院では電力使用量が政府が進めている水準を超えた場合、暖房を止めており、大手市中銀行のKB金融グループはすべての建物の暖房を午前中に1時間半止めています。
このほか、ハナ銀行はネオンサインの看板をつけないなど、ほとんどの市中銀行が省エネ策を自主的に決めて実施に入りました。
韓国銀行の関係者は「数回、テストしてみたところ、ビルの暖房を止めない限り、電力使用が政府の基準値を上回っていることが分かったので、ピーク時の暖房制限を決めた」と話しています。